- 3947
- 2026/09/10
- 時価
- 255億円
- PER 予
- 7.13倍
- 2009年以降
- 赤字-30.41倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2009年以降
- 0.28-0.67倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 6.89%
- ROA 予
- 3.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 521億5250万
- 2018年12月31日 -18.17%
- 426億7638万
個別
- 2017年12月31日
- 506億7470万
- 2018年12月31日 -19.32%
- 408億8482万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。2019/03/27 14:18
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/03/27 14:18
前連結会計年度(平成29年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。当連結会計年度(平成30年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/03/27 14:18
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,638,189千円 固定資産 1,415,916 資産合計 3,054,106
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2019/03/27 14:18
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
2019/03/27 14:18前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)建物及び構築物 4,334千円 -千円 機械装置及び運搬具 125 4,423 計 4,460 4,423 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
2019/03/27 14:18前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)機械装置及び運搬具 2,605千円 85,604千円 計 2,605 85,604 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2019/03/27 14:18前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)建物及び構築物 4,748千円 1,221千円 機械装置及び運搬具 6,734 20,184 その他 9,884 4,290 撤去費用 12,851 8,360 計 34,220 34,056 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2019/03/27 14:18
(単位:千円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(1) みよし事業所 製函設備更新
機械及び装置 487,357千円
(2) 川越事業所 製函設備更新
機械及び装置 438,276千円
(3) 松本事業所 製板設備一部更新
機械及び装置 192,271千円
(4) 静岡事業所 製板設備一部更新
機械及び装置 158,000千円
3 有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
減損損失による減少
(1) つくば事業所 機械及び装置 1,188,000千円
(2) 福島事業所 建 物 183,000千円
機械及び装置 396,000千円
(3) SP事業部 建 物 16,598千円
(川越事業所内) 機械及び装置 166,122千円
工具、器具及び備品 5,400千円
ソフトウェア 692千円
4 「当期減少額」の欄の( )書きは、当期の減損損失額であり、内書きであります。2019/03/27 14:18 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに旭段ボール株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに旭段ボール株式会社株式の取得価額と旭段ボール株式会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/03/27 14:18
流動資産 1,638,189千円 固定資産 1,415,916 流動負債 △1,608,336 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/03/27 14:18
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失 茨城県つくば市 包装材関連事業 事業用資産 機械装置及び運搬具 1,188,000千円 埼玉県川越市 包装材関連事業 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産その他の無形固定資産 188,813千円 福島県福島市 包装材関連事業 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具 190,000千円
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/27 14:18
繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △731,591 △3,615,355 その他有価証券評価差額金 △6,065,853 △716,618
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/27 14:18
(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △744,809 △728,731 その他有価証券評価差額金 △6,080,497 △3,720,504
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 116,598千円 82,639千円 固定資産-繰延税金資産 45,154 53,122 流動負債-その他 △11,800 - - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/27 14:18
投資活動により使用した資金は2億8百万円(前連結会計年度は2億32百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億57百万円および投資有価証券売却による収入20億2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/27 14:18
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/03/27 14:18
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)