	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
報酬及び給料手当	2,128,474	2,199,535
賞与引当金繰入額	50,818	46,799
退職給付費用	123,788	135,619

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。2020/08/11 14:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	321,725	230,428	19,609	532,543
賞与引当金	103,100	129,983	103,100	129,983

2020/08/11 14:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	98,447千円	167,506千円
賞与引当金	31,548	39,774
退職給付引当金	621,012	651,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	16,776千円	11,614千円
賞与引当金	53,852	55,024
退職給付に係る負債	708,144	746,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

2020/08/11 14:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/08/11 14:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	4～17年

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