	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
報酬及び給料手当	2,584,186	2,649,805
賞与引当金繰入額	125,624	195,303
退職給付費用	118,363	95,502

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/03/26 12:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,406,553	151,000	80,240	1,477,313
賞与引当金	348,500	535,340	348,500	535,340

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
貸倒引当金	430,405千円	465,353千円
賞与引当金	106,641	163,814
退職給付引当金	802,367	851,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金	9,330千円	9,724千円
賞与引当金	129,457	191,001
退職給付に係る負債	869,349	819,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	4～17年

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