	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
報酬及び給料手当	2,407,858	2,465,216
賞与引当金繰入額	66,281	71,448
退職給付費用	128,417	128,024

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/03/24 14:08

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	526,840	244,600	2,345	769,095
賞与引当金	194,494	197,172	194,494	197,172

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	166,480千円	240,130千円
賞与引当金	59,515	60,334
退職給付引当金	693,487	712,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	11,877千円	11,819千円
賞与引当金	75,803	77,737
退職給付に係る負債	790,313	806,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

2022/03/24 14:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	4～17年

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