- 3947
- 2026/08/28
- 時価
- 254億円
- PER 予
- 7.08倍
- 2009年以降
- 赤字-30.41倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2009年以降
- 0.28-0.67倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 6.89%
- ROA 予
- 3.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイナパック(3947)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 3億6306万
- 2009年12月31日 +1.37%
- 3億6803万
- 2010年12月31日 +16.34%
- 4億2818万
- 2011年3月31日 +0.59%
- 4億3070万
- 2011年6月30日 -41.62%
- 2億5144万
- 2011年9月30日 +112.06%
- 5億3320万
- 2011年12月31日 -32.66%
- 3億5903万
- 2012年3月31日 +20.73%
- 4億3345万
- 2012年6月30日 -48.73%
- 2億2224万
- 2012年9月30日 +152.32%
- 5億6075万
- 2012年12月31日 -32.83%
- 3億7667万
- 2013年3月31日 +14.06%
- 4億2965万
- 2013年6月30日 -46.1%
- 2億3158万
- 2013年9月30日 +122.44%
- 5億1513万
- 2013年12月31日 -36.74%
- 3億2585万
- 2014年3月31日 +32%
- 4億3012万
- 2014年6月30日 -65.1%
- 1億5013万
- 2014年9月30日 +187.87%
- 4億3219万
- 2014年12月31日 -65.33%
- 1億4982万
- 2015年3月31日 +186.26%
- 4億2888万
- 2015年6月30日 -65.31%
- 1億4875万
- 2015年9月30日 +188.31%
- 4億2889万
- 2015年12月31日 -60.99%
- 1億6731万
- 2016年3月31日 +167.17%
- 4億4701万
- 2016年6月30日 -66.45%
- 1億4998万
- 2016年9月30日 +186.91%
- 4億3031万
- 2016年12月31日 -53.81%
- 1億9878万
- 2017年3月31日 +143.7%
- 4億8443万
- 2017年6月30日 -58.27%
- 2億216万
- 2017年9月30日 +141.92%
- 4億8907万
- 2017年12月31日 -72.33%
- 1億3532万
- 2018年3月31日 +212.44%
- 4億2280万
- 2018年6月30日 -67.81%
- 1億3609万
- 2018年9月30日 +225.63%
- 4億4315万
- 2018年12月31日 -60.07%
- 1億7696万
- 2019年3月31日 +161.24%
- 4億6229万
- 2019年6月30日 -69.11%
- 1億4278万
- 2019年9月30日 +217.7%
- 4億5362万
- 2019年12月31日 -59.08%
- 1億8561万
- 2020年3月31日 +153.43%
- 4億7040万
- 2020年6月30日 -68.53%
- 1億4803万
- 2020年9月30日 +196.17%
- 4億3842万
- 2020年12月31日 -41.24%
- 2億5763万
- 2021年3月31日 +106.73%
- 5億3260万
- 2021年6月30日 -51.62%
- 2億5766万
- 2021年9月30日 +107.25%
- 5億3401万
- 2021年12月31日 -50.35%
- 2億6511万
- 2022年3月31日 +105.59%
- 5億4504万
- 2022年6月30日 -73.02%
- 1億4705万
- 2022年9月30日 +199.54%
- 4億4048万
- 2022年12月31日 -42.91%
- 2億5147万
- 2023年3月31日 +114.76%
- 5億4007万
- 2023年6月30日 -55.65%
- 2億3951万
- 2023年9月30日 +125.73%
- 5億4064万
- 2023年12月31日 -24.07%
- 4億1050万
- 2024年3月31日 +75.22%
- 7億1927万
- 2024年6月30日 -48.64%
- 3億6942万
- 2024年9月30日 +86.75%
- 6億8988万
- 2024年12月31日 -36.32%
- 4億3934万
- 2025年3月31日 +72.56%
- 7億5813万
- 2025年6月30日 -27.21%
- 5億5186万
- 2025年9月30日 +73.09%
- 9億5522万
- 2025年12月31日 -25.65%
- 7億1022万
- 2026年3月31日 +56.5%
- 11億1151万
- 2026年6月30日 -32.87%
- 7億4611万
個別
- 2008年12月31日
- 8143万
- 2009年12月31日 +70%
- 1億3843万
- 2010年12月31日 +178.82%
- 3億8597万
- 2011年12月31日 -16.85%
- 3億2093万
- 2012年12月31日 +5%
- 3億3699万
- 2013年12月31日 -14.92%
- 2億8672万
- 2014年12月31日 -58.55%
- 1億1885万
- 2015年12月31日 +13.3%
- 1億3466万
- 2016年12月31日 +21.89%
- 1億6414万
- 2017年12月31日 -37.96%
- 1億183万
- 2018年12月31日 +1.25%
- 1億310万
- 2019年12月31日 +26.07%
- 1億2998万
- 2020年12月31日 +49.63%
- 1億9449万
- 2021年12月31日 +1.38%
- 1億9717万
- 2022年12月31日 -7.1%
- 1億8317万
- 2023年12月31日 +79.97%
- 3億2966万
- 2024年12月31日 +5.71%
- 3億4850万
- 2025年12月31日 +53.61%
- 5億3534万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2026/03/26 12:54
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 報酬及び給料手当 2,584,186 2,649,805 賞与引当金繰入額 125,624 195,303 退職給付費用 118,363 95,502 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/03/26 12:54 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/26 12:54
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,406,553 151,000 80,240 1,477,313 賞与引当金 348,500 535,340 348,500 535,340 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 貸倒引当金 430,405千円 465,353千円 賞与引当金 106,641 163,814 退職給付引当金 802,367 851,348
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 貸倒引当金 9,330千円 9,724千円 賞与引当金 129,457 191,001 退職給付に係る負債 869,349 819,376
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2026/03/26 12:54建物 15~47年 機械及び装置 4~17年