- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,994,028 | 27,749,397 | 42,494,128 | 56,786,982 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 288,798 | 925,503 | 1,548,920 | 1,554,444 |
2023/03/30 13:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
2023/03/30 13:10- #3 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額11,078,056千円には、当社の金融資産等23,560,251千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,482,194千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
2023/03/30 13:10- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
2023/03/30 13:10- #5 事業等のリスク
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少により、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業からの売掛債権の回収遅延または回収不能となる可能性があります。
2023/03/30 13:10- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,948,772千円減少し、売上原価は1,947,442千円減少し、営業利益は1,330千円減少し、営業外費用は1,518千円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,999千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 13:10- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,044,359千円減少し、売上原価は2,042,416千円減少し、営業利益は1,942千円減少し、営業外費用は2,096千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ153千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
1株当たり情報への影響は軽微であります。
2023/03/30 13:10- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 321,846 | 321,846 |
| 外部顧客への売上高 | 56,465,136 | 321,846 | 56,786,982 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/30 13:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「包装材関連事業」の売上高が2,044,359千円減少し、セグメント利益が1,942千円減少しております。2023/03/30 13:10 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/03/30 13:10- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標について
当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高:566億円、2023年度営業利益:12億円および連結売上高営業利益率:2.2%を経営指標としております。
なお、当期におきましては、売上高は567億円、営業利益は13億円、営業利益率は2.4%であります。
2023/03/30 13:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が多くの国で緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により原材料およびエネルギー価格の高騰が進むなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、中期的な経営施策として、2021年から2023年までの3年間を対象期間とする中期経営計画に基づき、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じた売上高および収益力の向上による企業価値の向上を目的として、構造改革による収益力強化、海外事業の持続的成長、新たな日常への変化対応力強化に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は567億86百万円(前年同期は563億00百万円)、営業利益は13億51百万円(前年同期は12億17百万円)、経常利益は20億24百万円(前年同期は19億97百万円)および親会社株主に帰属する当期純利益は16億11百万円(前年同期は13億95百万円)となりました。
2023/03/30 13:10- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
2 その他損益は、すべて固定資産売却損であり「営業外費用」に計上しております。
2023/03/30 13:10- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「1 固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年1月において㈱小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
2023/03/30 13:10- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 929,306千円 | | 1,001,481千円 |
| 仕入高 | 2,140,155 | | 1,960,515 |
2023/03/30 13:10- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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