有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「包装材関連事業」の売上高が2,044,359千円減少し、セグメント利益が1,942千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)4
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,964,912	335,263	56,300,176	-	56,300,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,806,801	36,720	3,843,521	△3,843,521	-
計	59,771,713	371,983	60,143,697	△3,843,521	56,300,176
セグメント利益	1,185,543	303,657	1,489,201	△271,944	1,217,256
セグメント資産	53,919,060	1,331,997	55,251,057	10,941,242	66,192,299
その他の項目
減価償却費	1,792,701	22,230	1,814,932	37,766	1,852,698
のれん償却額	88,563	-	88,563	-	88,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,148,451	1,802	1,150,254	14,059	1,164,313

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,944千円には、主に事業セグメント間取引消去26,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,846千円および未実現利益消去894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,941,242千円には、当社の金融資産等23,615,322千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,674,080千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)4
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,465,136	321,846	56,786,982	-	56,786,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,785,749	36,720	3,822,469	△3,822,469	-
計	60,250,885	358,566	60,609,452	△3,822,469	56,786,982
セグメント利益	1,239,763	294,288	1,534,052	△182,328	1,351,724
セグメント資産	55,646,961	1,324,554	56,971,516	11,078,056	68,049,572
その他の項目
減価償却費	1,795,719	15,495	1,811,215	40,352	1,851,567
のれん償却額	61,277	-	61,277	-	61,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,194,523	4,850	2,199,374	85,911	2,285,286

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△182,328千円には、主に事業セグメント間取引消去24,287千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,801千円および未実現利益消去△860千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,078,056千円には、当社の金融資産等23,560,251千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,482,194千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	44,642,645	5,541,424	3,008,696	3,107,410	56,300,176

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	ベトナム	東南アジア	合計
46,573,863	1,712,236	6,104,296	1,909,778	56,300,176

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
17,717,981	445,482	2,852,715	21,016,179

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	44,595,251	5,554,067	3,357,904	3,279,758	56,786,982

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	ベトナム	東南アジア	合計
46,257,960	1,416,969	6,771,338	2,340,714	56,786,982

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
18,020,768	810,188	2,979,450	21,810,407

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	88,563	-	-	88,563
当期末残高	428,945	-	-	428,945

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	61,277	-	-	61,277
当期末残高	367,667	-	-	367,667

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。