有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)4
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,919,913	357,855	52,277,769	-	52,277,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,633,383	36,720	3,670,103	△3,670,103	-
計	55,553,297	394,575	55,947,873	△3,670,103	52,277,769
セグメント利益	687,673	329,271	1,016,945	△291,605	725,340
セグメント資産	50,658,274	1,354,157	52,012,431	14,850,448	66,862,880
その他の項目
減価償却費	1,686,484	21,623	1,708,107	49,938	1,758,046
のれん償却額	115,849	-	115,849	-	115,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,311,329	-	1,311,329	67,628	1,378,957

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△291,605千円には、主に事業セグメント間取引消去17,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,001千円および未実現利益消去△8,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,850,448千円には、当社の金融資産等26,146,257千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△11,295,809千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)4
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,964,912	335,263	56,300,176	-	56,300,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,806,801	36,720	3,843,521	△3,843,521	-
計	59,771,713	371,983	60,143,697	△3,843,521	56,300,176
セグメント利益	1,185,543	303,657	1,489,201	△271,944	1,217,256
セグメント資産	53,919,060	1,331,997	55,251,057	10,941,242	66,192,299
その他の項目
減価償却費	1,792,701	22,230	1,814,932	37,766	1,852,698
のれん償却額	88,563	-	88,563	-	88,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,148,451	1,802	1,150,254	14,059	1,164,313

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,944千円には、主に事業セグメント間取引消去26,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,846千円および未実現利益消去894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,941,242千円には、当社の金融資産等23,615,322千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,674,080千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	41,038,392	5,057,092	2,892,494	3,289,790	52,277,769

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	ベトナム	東南アジア	合計
44,364,270	1,746,574	4,572,177	1,594,747	52,277,769

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
18,375,005	445,853	2,402,792	21,223,651

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	44,642,645	5,541,424	3,008,696	3,107,410	56,300,176

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	ベトナム	東南アジア	合計
46,573,863	1,712,236	6,104,296	1,909,778	56,300,176

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「東南アジア」に含めて表示しておりました「ベトナム」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「東南アジア」6,166,924千円は、「ベトナム」4,572,177千円、「東南アジア」1,594,747千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
17,717,981	445,482	2,852,715	21,016,179

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	115,849	-	-	115,849
当期末残高	517,509	-	-	517,509

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	88,563	-	-	88,563
当期末残高	428,945	-	-	428,945

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。