有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)4
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,237,104	355,652	46,592,757	-	46,592,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,443,283	36,720	3,480,003	△3,480,003	-
計	49,680,388	392,372	50,072,761	△3,480,003	46,592,757
セグメント利益	1,113,717	324,854	1,438,572	△417,713	1,020,859
セグメント資産	45,119,671	1,522,886	46,642,558	18,182,539	64,825,097
その他の項目
減価償却費	2,012,886	23,098	2,035,985	12,566	2,048,551
のれん償却額	27,285	-	27,285	-	27,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,775,015	-	1,775,015	21,234	1,796,249

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△417,713千円には、主に事業セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,938千円および未実現利益消去30,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,182,539千円には、当社の金融資産等24,792,580千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△6,610,040千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)4
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,394,929	357,657	49,752,587	-	49,752,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,336,591	36,720	4,373,311	△4,373,311	-
計	53,731,521	394,377	54,125,899	△4,373,311	49,752,587
セグメント利益	508,861	328,787	837,648	△533,572	304,076
セグメント資産	47,972,919	1,502,595	49,475,515	21,955,766	71,431,282
その他の項目
減価償却費	1,949,310	22,572	1,971,883	83,187	2,055,071
のれん償却額	54,571	-	54,571	-	54,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,216,829	-	2,216,829	51,609	2,268,438

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△533,572千円には、主に事業セグメント間取引消去7,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,600千円および未実現利益消去△44,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,955,766千円には、当社の金融資産等30,685,206千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△8,729,439千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	33,994,627	5,690,213	3,193,984	3,713,931	46,592,757

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
40,386,839	2,100,496	4,105,420	46,592,757

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	36,512,846	6,322,248	3,099,357	3,818,135	49,752,587

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
41,931,863	2,820,443	5,000,280	49,752,587

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	東南アジア	合計
19,476,105	302,386	2,108,092	21,886,584

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	515,947	-	-	515,947

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	176,179	-	-	176,179

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	27,285	-	-	27,285
当期末残高	245,569	-	-	245,569

(注) 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:千円)
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	54,571	-	-	54,571
当期末残高	190,998	-	-	190,998

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。