その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年12月31日
- 85億6302万
- 2022年12月31日 -0.76%
- 84億9809万
個別
- 2021年12月31日
- 85億4005万
- 2022年12月31日 -0.58%
- 84億9079万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/03/30 13:10
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 税効果額 773,825 118,743 その他有価証券評価差額金 △1,643,257 △65,194 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 13:10
(注)評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更によるものであります。前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △664,893 △647,680 その他有価証券評価差額金 △3,711,720 △3,597,920 その他 △1,320 △3,027
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 13:10
(注)評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更によるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △673,899 △655,669 その他有価証券評価差額金 △3,723,348 △3,604,604 企業結合に伴う時価評価差額 △261,064 △277,955
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳