ダイナパック(3947)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年12月31日
- 18億1000万
- 2008年12月31日 -42.75%
- 10億3624万
- 2009年12月31日 +103.49%
- 21億863万
- 2010年12月31日 -32.85%
- 14億1594万
- 2011年12月31日 +3.67%
- 14億6792万
- 2012年12月31日 +55.19%
- 22億7803万
- 2013年12月31日 +50.38%
- 34億2568万
- 2014年12月31日 +30.3%
- 44億6361万
- 2015年12月31日 +45.7%
- 65億327万
- 2016年12月31日 +46.45%
- 95億2431万
- 2017年12月31日 +47.95%
- 140億9158万
- 2018年12月31日 -41.79%
- 82億223万
- 2019年12月31日 -13.9%
- 70億6209万
- 2020年12月31日 +44.52%
- 102億607万
- 2021年12月31日 -16.1%
- 85億6302万
- 2022年12月31日 -0.76%
- 84億9809万
- 2023年12月31日 +9.89%
- 93億3891万
- 2024年12月31日 +3.64%
- 96億7919万
- 2025年12月31日 -9.31%
- 87億7808万
個別
- 2007年12月31日
- 18億274万
- 2008年12月31日 -41.97%
- 10億4611万
- 2009年12月31日 +102.36%
- 21億1688万
- 2010年12月31日 -33.09%
- 14億1634万
- 2011年12月31日 +4.64%
- 14億8203万
- 2012年12月31日 +53.46%
- 22億7429万
- 2013年12月31日 +49.18%
- 33億9285万
- 2014年12月31日 +30.65%
- 44億3292万
- 2015年12月31日 +46.01%
- 64億7264万
- 2016年12月31日 +46.79%
- 95億140万
- 2017年12月31日 +47.94%
- 140億5623万
- 2018年12月31日 -41.66%
- 81億9996万
- 2019年12月31日 -14.11%
- 70億4327万
- 2020年12月31日 +44.79%
- 101億9810万
- 2021年12月31日 -16.26%
- 85億4005万
- 2022年12月31日 -0.58%
- 84億9079万
- 2023年12月31日 +9.71%
- 93億1509万
- 2024年12月31日 +3.85%
- 96億7335万
- 2025年12月31日 -9.24%
- 87億7977万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 12:54
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法人税等及び税効果額 △104,233 389,734 その他有価証券評価差額金 340,932 △901,981 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △613,785 △613,915 その他有価証券評価差額金 △4,023,262 △3,636,002 その他 △2,848 △2,837
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △741,340 △732,163 その他有価証券評価差額金 △4,034,455 △3,638,121 企業結合に伴う時価評価差額 △499,303 △941,959