訂正有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は中日本段ボール厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、2016年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、2016年3月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けました。その後、2018年12月27日付で厚生年金基金の「清算結了に伴う決算報告書」が厚生労働大臣により承認され清算を結了しました。
当該解散が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,178,401千円	2,229,138千円
勤務費用	131,731千円	133,395千円
利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	6,194千円 1,328千円 △88,516千円	5,920千円 △8,593千円 △98,480千円
退職給付債務の期末残高	2,229,138千円	2,261,379千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益	330,371千円 3,727千円	256,886千円 2,898千円
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	△77,211千円 -千円 -千円	15,929千円 -千円 -千円
年金資産の期末残高	256,886千円	275,714千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 子会社取得に伴う増加	204,005千円 22,194千円 △18,501千円 -千円 79,059千円	286,757千円 38,639千円 △13,696千円 -千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高	286,757千円	311,700千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	2,515,896千円 △256,886千円	2,573,079千円 △275,714千円
非積立型制度の退職給付債務	2,259,009千円 -千円	2,297,365千円 -千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,259,009千円	2,297,365千円
退職給付に係る負債	2,259,009千円	2,297,365千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,259,009千円	2,297,365千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	131,731千円 6,194千円 △3,727千円 42,140千円 21,804千円	133,395千円 5,920千円 △2,898千円 34,494千円 21,804千円
簡便法で計算した退職給付費用	22,194千円	38,639千円
確定給付制度に係る退職給付費用	220,337千円	231,355千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△21,804千円 36,400千円	△21,804千円 △59,017千円
合計	14,595千円	△80,822千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	49,060千円 222,923千円	27,255千円 163,905千円
合計	271,983千円	191,161千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
株式	100%	100%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.41%	0.35%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%
予想昇給率	16.0%	16.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,186千円、当連結会計年度95,021千円であります。