有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありますが、当該厚生年金基金である中日本段ボール厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年3月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。
当該解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点で未定であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額	2,350,576千円 △399,115千円	2,022,211千円 -千円
会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用	1,951,461千円 128,135千円	2,022,211千円 127,171千円
利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	9,918千円 △9,968千円 △57,334千円	10,938千円 73,223千円 △97,860千円
退職給付債務の期末残高	2,022,211千円	2,135,682千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益	272,603千円 3,075千円	303,711千円 3,426千円
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	28,032千円 -千円 -千円	△24,499千円 -千円 -千円
年金資産の期末残高	303,711千円	282,637千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	186,322千円 18,797千円 △11,221千円 -千円	193,899千円 17,816千円 △8,550千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高	193,899千円	203,165千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	2,216,110千円 △303,711千円	2,338,848千円 △282,637千円
非積立型制度の退職給付債務	1,912,398千円 -千円	2,056,210千円 -千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,912,398千円	2,056,210千円
退職給付に係る負債	1,912,398千円	2,056,210千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912,398千円	2,056,210千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	128,135千円 9,918千円 △3,075千円 29,800千円 △16,797千円	127,171千円 10,938千円 △3,426千円 42,585千円 △16,797千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,797千円	17,816千円
確定給付制度に係る退職給付費用	166,778千円	178,287千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	16,797千円 △67,802千円	16,797千円 55,137千円
合計	△51,004千円	71,935千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	66,221千円 219,819千円	83,019千円 274,957千円
合計	286,041千円	357,976千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
株式	100%	100%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.8%	0.5%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%
予想昇給率	7.0%	7.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,835千円、当連結会計年度90,471千円であります。
4.複数事業主制度
「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社および一部の子会社が加入しておりました中日本段ボール厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年3月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度112,556千円、当連結会計年度14,011千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	21,355,434千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,297,155千円	-千円
合計	△941,720千円	-千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 22.1% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,364,367千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度43,104千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。