有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	中日本段ボール 厚生年金基金
年金資産の額	18,521,687千円
年金財政計算上の給付債務の額	20,197,923千円
差引額	△1,676,235千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	中日本段ボール 厚生年金基金
	22.1%
	(掛金拠出割合)

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,289,576
(2)	年金資産(千円)	282,503
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,007,073
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	88,675
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	32,626
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△1,885,771

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	454,506
(1)勤務費用(千円)	138,993
(2)利息費用(千円)	31,705
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	29,988
(4)過去勤務債務費用処理額(千円)	△16,797
(5)確定拠出年金への掛金支払額等(千円)	87,680
(6)総合設立の厚生年金基金への 企業拠出金(千円)	182,936

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
-%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高 勤務費用	2,113,324千円 96,445千円
利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	31,685千円 △209,183千円 △100,063千円
退職給付債務の期末残高	2,350,576千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高 期待運用収益	282,503千円 3,192千円
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	△13,092千円 -千円 -千円
年金資産の期末残高	272,603千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	176,251千円 18,138千円 △8,067千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高	186,322千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	2,536,898千円 △272,603千円
非積立型制度の退職給付債務	2,264,295千円 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,264,295千円
退職給付に係る負債	2,264,295千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,264,295千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	96,445千円 31,685千円 △3,192千円 23,329千円 △16,797千円
簡便法で計算した退職給付用	18,138千円
確定給付制度に係る退職給付費用	149,608千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	49,424千円 287,622千円
合計	337,046千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	100%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,265千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、184,859千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	19,876,749千円 21,056,885千円
合計	△1,180,135千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
21.9%