有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	中日本段ボール 厚生年金基金
年金資産の額	16,684,305千円
年金財政計算上の給付債務の額	22,182,317千円
差引額	△5,498,011千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

	中日本段ボール 厚生年金基金
	21.7%
	(掛金拠出割合)

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	中日本段ボール 厚生年金基金
年金資産の額	18,521,687千円
年金財政計算上の給付債務の額	20,197,923千円
差引額	△1,676,235千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	中日本段ボール 厚生年金基金
	22.1%
	(掛金拠出割合)

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,303,491		△2,289,576
(2)	年金資産(千円)	191,596		282,503
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,111,895		△2,007,073
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	240,463		88,675
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	15,828		32,626
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△1,855,603		△1,885,771

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	422,742	454,506
(1)勤務費用(千円)	114,297	138,993
(2)利息費用(千円)	40,532	31,705
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	15,270	29,988
(4)過去勤務債務費用処理額(千円)	△16,797	△16,797
(5)確定拠出年金への掛金支払額等(千円)	88,370	87,680
(6)総合設立の厚生年金基金への 企業拠出金(千円)	181,068	182,936

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
-%	-%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。)