- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
段ボール事業、住宅事業、
運輸倉庫事業の各分野では、グループ経営理念を根底に継承すべきカルチャーや理想の社員像を掲げ、それぞれの事業分野で成長戦略を実現するために求められるスキル・能力開発の強化、人材ポートフォリオの構築を進め、生産性・競争力の向上に取組んでおります。
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 |
| 望まれる人材 | 挑戦・研鑽を通じ、上下・部門の隔てなく自由闊達であり、オリジナリティを追求する人材(「トーモク スピリッツ」) | お客様の喜びを使命とし、誠実で信頼される人材。住宅のプロフェッショナルとして提案、コンサルティング、問題解決が出来る人材(「スウェーデンハウス教育理念」) | 豊かな発想と飽くなき向上心を持ち、経験を自身の資産として蓄積できる人材。コンプライアンスを重視し、倫理観がある人材 |
| 人材育成制度概要 | (生産)機械設備の分解・修理技術を習得し、技能検定制度を通じた技能の向上(販売)お客様ニーズを捉え、課題解決型の提案が出来る営業力の向上(開発・管理)広く既成概念にとらわれない発想力の育成 | (販売)エネルギー消費を抑え快適・安全な住宅の提案力・営業力の向上(技術)高い性能を維持強化するため工事研修・メンテナンス研修を通じた技術力の研鑽(資格)業務上必要な資格の取得支援制度 | (職種)管理・配車・乗務員・作業の基礎及びレベルアップ(技能)フォークリフト安全運転競技会、技能レベルに応じたマイスター認定(人事)人事データ一元化による適材適所への配置、社内応募制度 |
人事評価においては、仕事への取組みプロセスを重視する体系を新たに導入しました。社員の能力向上を重視し、中期的な成長を軸とした人事・評価運営を進めております。
リーダーシップの開発においては、職制別研修の実施や意欲的な若手を管理職等の主要ポストに抜擢・登用する人事運営などを通じ、リーダーシップの開発・成長を促し、マネジメント層の育成に努めております。
2026/06/22 9:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 9:34- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱伊藤園 | 24,498 | 段ボール及び運輸倉庫 |
2026/06/22 9:34- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社34社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/22 9:34- #5 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品並びにサービスの販売
段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/22 9:34- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 119,676 | 29,837 | 42,093 | 191,607 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/22 9:34- #7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の3つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
2026/06/22 9:34- #8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅 | 1,136 | [115] |
| 運輸倉庫 | 995 | [227] |
| 全社(共通) | 32 | [―] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/22 9:34- #9 指標及び目標(連結)
候変動
気候変動については、温室効果ガス排出量(Scope1+2)を指標とし、2030年までに2013年度比で50%削減することを目標としております。再生可能エネルギー由来電力の導入を中心に取組みを進めており、2025年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で約26%の削減となりました。トーモク単体では50%以上の削減を達成しているものの、当社グループ全体では段ボール事業におけるボイラー燃料及び運輸倉庫事業におけるトラック燃料に起因する排出量の削減が将来的に重要な課題となっております。
当社グループ(連結会社+非連結のGHGプロトコル支配力基準相当会社)温室効果ガス排出量実績
2026/06/22 9:34- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1985年3月 | 東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社 |
| 2001年7月 | トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長 |
| 2005年6月 | 同社執行役員 経理部長 |
| 2008年8月 | 当社出向 経理部長 |
| 2012年6月 | 当社執行役員 経理部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役 経理部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 |
| 2022年9月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役 専務執行役員 管理本部長(現任) |
2026/06/22 9:34- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
| 1985年3月 | 東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社 |
| 2001年7月 | トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長 |
| 2005年6月 | 同社執行役員 経理部長 |
| 2008年8月 | 当社出向 経理部長 |
| 2012年6月 | 当社執行役員 経理部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役 経理部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 |
| 2022年9月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役 専務執行役員 管理本部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役 専務執行役員 CFO兼CLO兼管理本部長(現任) |
2026/06/22 9:34- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは2029年までの3年間の中期経営計画を2026年5月28日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった3つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、安定成長志向経営から「質」を重視した経営へ移行してまいります。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に、住宅事業の回復と運輸倉庫事業の収益改善を進め、以下の目標を達成してまいります。
2026/06/22 9:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
2026/06/22 9:34- #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年4月1日に売却しました。
1 譲渡した相手会社の名称
2026/06/22 9:34- #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年4月1日に売却しました。
これにより、株式会社伊藤園ロジテムは翌連結会計年度において当社の連結の範囲から除外となる予定です。
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