有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動
気候変動については、温室効果ガス排出量(Scope1+2)を指標とし、2030年までに2013年度比で50%削減することを目標としております。再生可能エネルギー由来電力の導入を中心に取組みを進めており、2025年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で約26%の削減となりました。トーモク単体では50%以上の削減を達成しているものの、当社グループ全体では段ボール事業におけるボイラー燃料及び運輸倉庫事業におけるトラック燃料に起因する排出量の削減が将来的に重要な課題となっております。
当社グループ(連結会社+非連結のGHGプロトコル支配力基準相当会社)温室効果ガス排出量実績
※温室効果ガス排出量に関する第三者による限定的保証については、当社グループウェブサイト「温室効果ガス(GHG)排出量の第三者保証」をご参照ください。
URL https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/ghg-assuranc.html
なお、上記実績値は2026年5月30日時点の値です。
②人的資本
当社及びグループ会社では、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
(当社)
(連結会社)
(注)国内は当社を含んでおります。男性育児休業等取得率については、育児介護休業法による公表義務の対象会社(3社)は、同法に基づく実績を採用しております。女性管理職比率は当社及び当社グループの管理職区分に基づき算出しており、女性活躍推進法に基づく開示とは異なります。
①気候変動
気候変動については、温室効果ガス排出量(Scope1+2)を指標とし、2030年までに2013年度比で50%削減することを目標としております。再生可能エネルギー由来電力の導入を中心に取組みを進めており、2025年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で約26%の削減となりました。トーモク単体では50%以上の削減を達成しているものの、当社グループ全体では段ボール事業におけるボイラー燃料及び運輸倉庫事業におけるトラック燃料に起因する排出量の削減が将来的に重要な課題となっております。
当社グループ(連結会社+非連結のGHGプロトコル支配力基準相当会社)温室効果ガス排出量実績
| (t-CO2e) | |||||||
| 指標 | 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope1 | 65,247 | 79,721 | 78,017 | 75,363 | 72,735 | 73,081 | 71,466 |
| Scope2(マーケット基準) | 40,285 | 38,034 | 35,316 | 18,797 | 12,947 | 11,359 | 6,373 |
| 計 | 105,533 | 117,755 | 113,333 | 94,160 | 85,682 | 84,440 | 77,840 |
※温室効果ガス排出量に関する第三者による限定的保証については、当社グループウェブサイト「温室効果ガス(GHG)排出量の第三者保証」をご参照ください。
URL https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/ghg-assuranc.html
なお、上記実績値は2026年5月30日時点の値です。
②人的資本
当社及びグループ会社では、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
(当社)
| 指 標 | 目 標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | ||
| 女性従業員比率 | 2030年 20% | 19.4% | 19.4% | ||
| 女性管理職比率(初級管理職以上) | 2030年 10% | 4.8% | 6.2% | ||
| 男性育児休業等取得率 | 100% | 108.8% | 96.4% | ||
| 有給休暇取得率 | 70% | 56.8% | 59.2% | ||
| 障がい者雇用率 | 3% | 2.8% | 3.4% | ||
(連結会社)
| 指 標 | 国内 | 海外 | |||
| 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
| 女性従業員比率 | 2030年 25% | 24.3% | 24.4% | 24.4% | 25.9% |
| 女性管理職比率(初級管理職以上) | 2030年 13% | 7.5% | 8.5% | 17.9% | 19.0% |
| 男性育児休業等取得率 | 100% | 87.8% | 81.8% | ― | ― |
| 有給休暇取得率 | 70% | 65.0% | 65.4% | ― | ― |
(注)国内は当社を含んでおります。男性育児休業等取得率については、育児介護休業法による公表義務の対象会社(3社)は、同法に基づく実績を採用しております。女性管理職比率は当社及び当社グループの管理職区分に基づき算出しており、女性活躍推進法に基づく開示とは異なります。