- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 109,084 | 224,090 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 4,304 | 11,220 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
段ボール事業、住宅事業、
運輸倉庫事業の各分野では、グループ経営理念を根底に継承すべきカルチャーや理想の社員像を掲げ、それぞれの事業分野で成長戦略を実現するために求められるスキル・能力開発の強化、人材ポートフォリオの構築を進め、生産性・競争力の向上に取組んでおります。
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 |
| 望まれる人材 | 挑戦・研鑽を通じ、上下・部門の隔てなく自由闊達であり、オリジナリティを追求する人材(「トーモク スピリッツ」) | お客様の喜びを使命とし、誠実で信頼される人材。住宅のプロフェッショナルとして提案、コンサルティング、問題解決が出来る人材(「スウェーデンハウス教育理念」) | 豊かな発想と飽くなき向上心を持ち、経験を自身の資産として蓄積できる人材。コンプライアンスを重視し、倫理観がある人材 |
| 人材育成制度概要 | (生産)機械設備の分解・修理技術を習得し、技能検定制度を通じた技能の向上(販売)お客様ニーズを捉え、課題解決型の提案が出来る営業力の向上(開発・管理)広く既成概念にとらわれない発想力の育成 | (販売)エネルギー消費を抑え快適・安全な住宅の提案力・営業力の向上(技術)高い性能を維持強化するため工事研修・メンテナンス研修を通じた技術力の研鑽(資格)業務上必要な資格の取得支援制度 | (職種)管理・配車・乗務員・作業の基礎及びレベルアップ(技能)フォークリフト安全運転競技会、技能レベルに応じたマイスター認定(人事)人事データ一元化による適材適所への配置、社内応募制度 |
人事評価においては、仕事への取組みプロセスを重視する体系を新たに導入しました。社員の能力向上を重視し、中期的な成長を軸とした人事・評価運営を進めております。
リーダーシップの開発においては、職制別研修の実施や意欲的な若手を管理職等の主要ポストに抜擢・登用する人事運営などを通じ、リーダーシップの開発・成長を促し、マネジメント層の育成に努めております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
2026/06/22 9:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/22 9:34- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱伊藤園 | 24,498 | 段ボール及び運輸倉庫 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社34社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/22 9:34- #7 事業等のリスク
(3)為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・感染症拡大等のリスク
2026/06/22 9:34- #8 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品並びにサービスの販売
段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/22 9:34- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 |
| 一定の期間に渡り移転される財またはサービス | ― | 28,005 | ― | 28,005 |
| 外部顧客への売上高 | 119,676 | 57,843 | 42,093 | 219,613 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。2026/06/22 9:34 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の3つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
2026/06/22 9:34- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:34 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅 | 1,136 | [115] |
| 運輸倉庫 | 995 | [227] |
| 全社(共通) | 32 | [―] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #14 指標及び目標（連結）
候変動
気候変動については、温室効果ガス排出量(Scope1+2)を指標とし、2030年までに2013年度比で50%削減することを目標としております。再生可能エネルギー由来電力の導入を中心に取組みを進めており、2025年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で約26%の削減となりました。トーモク単体では50%以上の削減を達成しているものの、当社グループ全体では段ボール事業におけるボイラー燃料及び運輸倉庫事業におけるトラック燃料に起因する排出量の削減が将来的に重要な課題となっております。
当社グループ(連結会社+非連結のGHGプロトコル支配力基準相当会社)温室効果ガス排出量実績
2026/06/22 9:34- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年3月 | 東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社 |
| 2001年7月 | トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長 |
| 2005年6月 | 同社執行役員 経理部長 |
| 2008年8月 | 当社出向 経理部長 |
| 2012年6月 | 当社執行役員 経理部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役 経理部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 |
| 2022年9月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役 専務執行役員 管理本部長(現任) |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年3月 | 東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社 |
| 2001年7月 | トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長 |
| 2005年6月 | 同社執行役員 経理部長 |
| 2008年8月 | 当社出向 経理部長 |
| 2012年6月 | 当社執行役員 経理部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役 経理部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 |
| 2022年9月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役 専務執行役員 管理本部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役 専務執行役員 CFO兼CLO兼管理本部長(現任) |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率6.0%以上、ROE8.0%以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が5.1%、ROEが7.6%であります。
2026/06/22 9:34- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、企業価値の向上に取組んでまいりました。その結果、連結売上高は224,090百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は11,378百万円(同21.6%増)、連結経常利益は11,445百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円(同13.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2026/06/22 9:34- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 9:34- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年4月1日に売却しました。
1 譲渡した相手会社の名称
2026/06/22 9:34- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年4月1日に売却しました。
これにより、株式会社伊藤園ロジテムは翌連結会計年度において当社の連結の範囲から除外となる予定です。
2026/06/22 9:34- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,883百万円 | 4,764百万円 |
| 仕入高 | 56,390 | 56,621 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
