賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億8500万
- 2009年3月31日 +0.38%
- 15億9100万
- 2010年3月31日 +2.07%
- 16億2400万
- 2011年3月31日 +0.62%
- 16億3400万
- 2012年3月31日 +9%
- 17億8100万
- 2013年3月31日 +1.35%
- 18億500万
- 2014年3月31日 +1.16%
- 18億2600万
- 2015年3月31日 -21.25%
- 14億3800万
- 2016年3月31日 +11.34%
- 16億100万
- 2017年3月31日 +0.31%
- 16億600万
- 2018年3月31日 +5.6%
- 16億9600万
- 2019年3月31日 +4.19%
- 17億6700万
- 2020年3月31日 -0.51%
- 17億5800万
- 2021年3月31日 +3.98%
- 18億2800万
- 2022年3月31日 +8.37%
- 19億8100万
- 2023年3月31日 +0.86%
- 19億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 5億6000万
- 2009年3月31日 +5.36%
- 5億9000万
- 2010年3月31日 +11.53%
- 6億5800万
- 2011年3月31日 +1.82%
- 6億7000万
- 2012年3月31日 +2.69%
- 6億8800万
- 2013年3月31日 -0.15%
- 6億8700万
- 2014年3月31日 +3.35%
- 7億1000万
- 2015年3月31日 -4.51%
- 6億7800万
- 2016年3月31日 +0.15%
- 6億7900万
- 2017年3月31日 +0.29%
- 6億8100万
- 2018年3月31日 +0.15%
- 6億8200万
- 2019年3月31日 -1.47%
- 6億7200万
- 2020年3月31日 +5.95%
- 7億1200万
- 2021年3月31日 +6.32%
- 7億5700万
- 2022年3月31日 +1.45%
- 7億6800万
- 2023年3月31日 +1.43%
- 7億7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 10:36
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 5,947 百万円 5,798 百万円 賞与引当金繰入額 736 700 役員賞与引当金繰入額 129 99 退職給付費用 205 165 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年2023/06/26 10:36 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 234百万円 237百万円 減損損失 159 159
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:36
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 604百万円 602百万円 退職給付に係る負債 1,195 1,140 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法2023/06/26 10:36