賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	5,390	百万円	5,468	百万円
賞与引当金繰入額	625		607
役員賞与引当金繰入額	58		78
退職給付費用	255		216

2020/06/22 11:55

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/06/22 11:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	205百万円	217百万円
退職給付引当金	64	64

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 11:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	535百万円	531百万円
退職給付に係る負債	1,224	1,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 11:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年2020/06/22 11:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法2020/06/22 11:55

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/22 11:55