建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務)	1百万円	0百万円
トーウンサービス㈱(建物賃借料)	730百万円	612百万円
計	3,442百万円	4,631百万円

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/26 12:23

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	121百万円	41百万円
機械装置及び運搬具除却損	54	63
その他除却損	8	6
建物及び構築物売却損	―	0
機械装置及び運搬具売却損	0	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	3,218百万円	1,753百万円
建物及び構築物	1,522	842
投資有価証券	355	379

上記の投資有価証券は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

保険差益により、有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1,292百万円
その他	―	11

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 増加額の主なもの

建物	館林工場	加工場他	2,940百万円
	神戸工場	工場棟他	4,462
機械及び装置	館林工場	製造設備他	1,614
	神戸工場	製造設備他	4,185
工具、器具及び備品		印版・抜型	771

3 減少額の主なもの

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(9百万円)であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8,383百万円増加し139,240百万円となりました。
流動資産は現金及び預金の減少により前連結会計年度末比5,164百万円減少し55,007百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、建物や機械及び装置などの有形固定資産の増加12,572百万円、投資有価証券の増加980百万円などにより13,548百万円増加し84,233百万円となりました。
負債の部は前連結会計年度末比6,560百万円増加の86,507百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少がありましたが、長期借入金7,454百万円の増加によるものです。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/26 12:23