固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各セグメントに配分していない全社費用△806百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額12,999百万円には、当社の金融資産等13,667百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△667百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/26 12:23

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	121百万円	41百万円
機械装置及び運搬具除却損	54	63
その他除却損	8	6
建物及び構築物売却損	―	0
機械装置及び運搬具売却損	0	―
計	184	111

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳
保険差益により、有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△675	△827
固定資産圧縮積立金	△1,392	△1,220
退職給付信託	△284	△257

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,476	△1,294
その他有価証券評価差額金	△700	△864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8,383百万円増加し139,240百万円となりました。
流動資産は現金及び預金の減少により前連結会計年度末比5,164百万円減少し55,007百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、建物や機械及び装置などの有形固定資産の増加12,572百万円、投資有価証券の増加980百万円などにより13,548百万円増加し84,233百万円となりました。
負債の部は前連結会計年度末比6,560百万円増加の86,507百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少がありましたが、長期借入金7,454百万円の増加によるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/26 12:23