コクヨ(7984)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年12月31日
- 2000万
- 2019年12月31日 -15%
- 1700万
- 2020年12月31日 +5.88%
- 1800万
- 2021年12月31日 +27.78%
- 2300万
- 2022年12月31日 +52.17%
- 3500万
- 2023年12月31日 +97.14%
- 6900万
- 2024年12月31日 +37.68%
- 9500万
- 2025年12月31日 -5.26%
- 9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額110,565百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。2026/03/26 15:02
(3)長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額763百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。2026/03/26 15:02
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。2026/03/26 15:02
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:億円)2026/03/26 15:02
(注)EBITDA は、営業利益+減価償却費+のれん償却額+その他償却額で算出2024年12月期 2027年12月期 実績 目標 2024年12月期比
当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 15:02
営業活動により獲得した資金は143億円(前期比20億円の収入減)となりました。これは、主として312億円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費81億円等の非資金損益の調整、仕入債務の増加35億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額141億円、売上債権の増加54億円、棚卸資産の増加22億円、販売用不動産の増加19億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益34億円、固定資産売却益10億円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 主な変動2026/03/26 15:02
当連結会計年度の主な変動は、売却による減少△1,331百万円、減価償却費△40百万円である。
3 時価の算定方法