有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
5,116	△1,351	3,764	20,508

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 主な変動
当連結会計年度の主な変動は、売却による減少△1,331百万円、減価償却費△40百万円である。
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
3,764	△1,050	2,714	20,272

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 主な変動
当連結会計年度の主な変動は、売却による減少△1,029百万円、減価償却費△35百万円である。
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。
4 「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書についても組替えを行っている。