有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は800百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は715百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,856	4,984
	期中増減額	△872	△14
	期末残高	4,984	4,969
期末時価		28,215	28,622

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 主な変動
前連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替93百万円、共用資産への振替△806百万円、減損損失△93百万円及び減価償却費△65百万円である。
当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事費14百万円及び減価償却費△29百万円である。
3 時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。