固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微である。

2014/03/31 16:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,656百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2) セグメント資産の調整額94,213百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額2,172百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,573百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 当連結会計年度より、受益負担を勘案した結果、連結子会社に対するグループ経営運営料を改定している。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で
327百万円、ファニチャー関連事業で515百万円それぞれ増加し、通販・小売関連事業で578百万円減少して
いる。2014/03/31 16:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によって算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/03/31 16:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
土地		434百万円		-
建物		308		-
計		743		-

2014/03/31 16:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
土地		1,739百万円		748百万円
建物		-		206
計		1,739		955

2014/03/31 16:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微である。2014/03/31 16:24

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/03/31 16:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 16:24

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

平成25年12月20日付の株式の売却により、フォーレスト㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

流動資産	3,297百万円
固定資産	441
のれん	745

2014/03/31 16:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△541		△440
その他有価証券評価差額金	△768		△4,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 16:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	△498		△525
固定資産圧縮積立金	△671		△563
その他有価証券評価差額金	△724		△4,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 16:24

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,707億円となり、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。流動資産は1,303億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な要因として、有価証券が34億円、商品及び製品が24億円それぞれ増加したためであります。固定資産は1,403億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ94億円増加した一方、有形固定資産が22億円、無形固定資産が9億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したためであります。
負債は1,050億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。流動負債は737億円で、前連結会計年度末に比べ62億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末に比べ51億円増加したためであります。固定負債は312億円で、前連結会計年度末に比べ65億円減少しました。主な要因として、長期借入金が101億円減少した一方、繰延税金負債が31億円増加したためであります。

2014/03/31 16:24

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。

2014/03/31 16:24