固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2,294百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,744百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2016/03/31 10:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,358百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額104,480百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額2,466百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2016/03/31 10:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。

2016/03/31 10:55

#4 事業譲渡損の注記

なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。

2016/03/31 10:55

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/03/31 10:55

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具		203百万円		-

2016/03/31 10:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
土地		56百万円		-

2016/03/31 10:55

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

平成26年9月1日付の株式の売却により、LmD㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

流動資産	577百万円
固定資産	132
流動負債	△323

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし

2016/03/31 10:55

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△440		△490
その他有価証券評価差額金	△5,708		△8,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 10:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	△527		△450
固定資産圧縮積立金	△555		△497
その他有価証券評価差額金	△5,690		△8,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 10:55

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,863億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。流動資産は1,494億円で、前連結会計年度末に比べ80億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が108億円、受取手形及び売掛金が36億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加した一方、有価証券が75億円減少したためであります。固定資産は1,368億円で、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が62億円増加した一方、有形固定資産が11億円、無形固定資産が5億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,055億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。流動負債は727億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が38億円増加したためであります。固定負債は327億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が24億円増加した一方、長期借入金が40億円、退職給付に係る負債が22億円、それぞれ減少したためであります。

2016/03/31 10:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。

2016/03/31 10:55