有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※6 事業譲渡損
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
連結子会社であったLmD㈱の事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は次のとおりである。
なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っており、LmD㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。
上記資産については、事業譲渡の意思決定をしたことに伴い、当資産グループの回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損に含めて計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし
※7 製品自主回収関連損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う支出額及び支出見込額である。
※8 合併関連費用
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社がコクヨS&T㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併したことに伴い発生した費用である。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
連結子会社であったLmD㈱の事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は次のとおりである。
| 減損損失 | 168百万円 |
| たな卸資産評価損 | 74 |
| 債権譲渡損 | 456 |
| 子会社株式売却益 | △368 |
| 331 |
なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| LmD㈱ (東京都新宿区) | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 168百万円 |
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っており、LmD㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。
上記資産については、事業譲渡の意思決定をしたことに伴い、当資産グループの回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損に含めて計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし
※7 製品自主回収関連損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う支出額及び支出見込額である。
※8 合併関連費用
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社がコクヨS&T㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併したことに伴い発生した費用である。