固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2,466百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2017/03/31 10:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物		-		35百万円
土地		-		1,624
計		-		1,659

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△490		△411
その他有価証券評価差額金	△8,209		△6,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 10:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	△450		△382
固定資産圧縮積立金	△497		△418
その他有価証券評価差額金	△8,243		△6,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 10:57

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,939億円となり、前連結会計年度末に比べ76億円増加しました。流動資産は1,666億円で、前連結会計年度末に比べ171億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が271億円増加した一方、有価証券が83億円、商品及び製品が13億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,273億円で、前連結会計年度末に比べ94億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が82億円、有形固定資産が12億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,059億円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加しました。流動負債は824億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。主な要因として、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が21億円、それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が38億円減少したためであります。固定負債は234億円となり、前連結会計年度末に比べ92億円減少しました。主な要因として、長期借入金が32億円増加した一方、社債が100億円、繰延税金負債が19億円、それぞれ減少したためであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それ以外については定率法を採用している。

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