固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2,079百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,357百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2019/03/29 9:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△6,784百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額121,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額2,045百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/03/29 9:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。

2019/03/29 9:54

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 777百万円
固定資産 40百万円
③会計処理

2019/03/29 9:54

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/03/29 9:54

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/03/29 9:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/29 9:54

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、当社が行うファニチャー関連事業(オフィス家具事業及びストア事業)のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820

2019/03/29 9:54

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△406		△401
その他有価証券評価差額金	△7,978		△5,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 9:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	△342		△258
固定資産圧縮積立金	△412		△407
その他有価証券評価差額金	△8,007		△6,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 9:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,047億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。流動資産は1,855億円で、前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が177億円増加した一方、有価証券が34億円、受取手形及び売掛金が20億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,192億円で、前連結会計年度末に比べ116億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が91億円、退職給付に係る資産が7億円、無形固定資産が7億円、有形固定資産が6億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は958億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。流動負債は743億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、その他が15億円、支払手形及び買掛金が9億円、未払法人税等が5億円、それぞれ減少したためであります。固定負債は214億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。主な要因として、長期借入金が2億円増加した一方、繰延税金負債が20億円減少したためであります。

2019/03/29 9:54

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

2019/03/29 9:54

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 9:54