有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
c その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3)運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額を定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)製品自主回収関連損失引当金
穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

(ヘッジ手段) 為替予約	(ヘッジ対象) 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。