有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
三協立山株式会社
②分離した事業の内容
当社が行うファニチャー関連事業(オフィス家具事業及びストア事業)のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業
③事業分離を行った主な理由
対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。
三協立山株式会社は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、当社としては生産設備を有する三協立山株式会社に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断した。
④事業分離日
2018年1月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
三協立山株式会社を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
820百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 777百万円
固定資産 40百万円
③会計処理
移転したストア事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファニチャー関連事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項なし