構築物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 3億1000万
- 2018年12月31日 -9.03%
- 2億8200万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び車両運搬具 4~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/03/29 9:54 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2019/03/29 9:54
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。場所 用途 種類 減損損失 コクヨ㈱品川オフィス(一部)(東京都港区) 処分予定資産 建物及び構築物 171百万円 その他 2百万円 計 173百万円 コクヨ㈱札幌配送センター事務所棟(札幌市白石区) 遊休資産 建物及び構築物 39百万円 計 39百万円 コクヨ㈱名古屋配送センター(名古屋市守山区) 遊休資産 建物及び構築物 55百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 その他 0百万円 計 57百万円 ㈱アクタススローハウス銀座店(東京都中央区) 店舗 建物及び構築物 25百万円 その他 2百万円 計 28百万円
上記資産のうち処分予定資産については、廃棄が予定されていることにより、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)2019/03/29 9:54
当社及び国内連結子会社は、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2019/03/29 9:54
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。