のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 事業等のリスク

6)企業に対する出資等
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。第4次中期経営計画において、M&Aを含む約700億円の成長投資(M&Aは案件次第で一層の投資も視野に入れております。)を計画しており、現在、インド、オーストラリア、ASEAN、日本等の地域におけるファニチャー、ステーショナリーの事業のM&Aの検討等を行っております。その実施にあたっては、「投融資審議会」において事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討した上で決定しております。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。また、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資に係る能力の向上に努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(無形固定資産)

のれん	グラフェンユニファイ株式会社 ArmadaSO事業	183百万円
ソフトウエア	帳票Web配信クラウドサービス「@Tovas」改修	79百万円
ソフトウェア	アウトソーシング契約更新及びOSサポート終了対応	76百万円

3 当期の主な減少は次のとおりである。
(有形固定資産)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
Kokuyo Hong Kong Limited(香港)	-	のれん	5,000
		その他無形固定資産	152

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。
上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3%で割り引いて算出している。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
持分法による投資損益	△0.2		△0.2
のれん償却費	0.7		0.6
のれん減損損失	-		4.5
その他	△0.3		0.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

		2024年12月期	2027年12月期
		実績	目標	2024年12月期比

(注)EBITDA は、営業利益+減価償却費+のれん償却額+その他償却額で算出
(3)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比2.9%増の3,382億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前期比4.3%増の1,329億円、売上総利益率は、前期比0.5ポイント上昇の39.3%となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化を行った結果、販売費及び一般管理費は、前期比7.1%増の1,108億円、売上高販管費率は、前期比1.3ポイント上昇の32.8%となりました。
以上により、営業利益は、前期比7.6%減の220億円となりました。経常利益は、前期比6.1%減の244億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるKokuyo Hong Kong Limitedののれん及びその他無形固定資産に関する減損損失51億円を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益102億円を特別利益として計上したこと等により、前期比14.3%増の217億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	61,542	63,241
無形固定資産(のれんを除く)	11,197	12,490
のれん	5,416	471
減損損失	112	5,229

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。

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