有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	61,542	63,241
無形固定資産(のれんを除く)	11,197	12,490
のれん	5,416	471
減損損失	112	5,229

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を5,229百万円(前連結会計年度112百万円)計上しており、そのうち主な資産グループはKokuyo Hong Kong Limitedにおけるのれんを含む固定資産の減損損失5,153百万円である。
Kokuyo Hong Kong Limitedは、中国・香港市況の悪化に伴い、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。
減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられている。また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定している。
これらの事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み、事業計画期間後の売上高の成長率及び使用価値の算定に用いられる割引率を主要な仮定としている。
経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。