7984 コクヨ

7984
2026/07/31
時価
4012億円
PER 予
18.87倍
2009年以降
赤字-188.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.5倍
2009年以降
0.44-1.63倍
(2009-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
7.97%
ROA 予
5.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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#2 事業等のリスク
7)企業に対する出資等
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。第4次中期経営計画において、M&Aを含む約700億円の成長投資(M&Aは案件次第で一層の投資も視野に入れております。)を計画しており、その実施にあたっては、「投融資審議会」において事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討した上で決定しております。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。また、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資に係る能力の向上に努めております。
2026/03/26 15:02
#3 会計方針に関する事項(連結)
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。
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#4 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
場所用途種類減損損失
Kokuyo Hong Kong Limited(香港)-のれん5,000
その他無形固定資産152
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。
上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3%で割り引いて算出している。
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#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
持分法による投資損益△0.2△0.3
のれん償却費0.6-
のれん減損損失4.5-
負ののれん発生益-△0.1
その他0.4△0.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:億円)
2024年12月期2027年12月期
実績目標2024年12月期比
(注)EBITDA は、営業利益+減価償却費+のれん償却額+その他償却額で算出
当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。
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#7 負ののれん発生益(連結)
ファニチャー事業において、Kokuyo Workplace India Limitedを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識している。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、111百万円である。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。
2026/03/26 15:02
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産63,24165,572
無形固定資産(のれんを除く)12,49014,708
のれん471373
減損損失5,229236
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。
2026/03/26 15:02
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。
2026/03/26 15:02

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