有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。