有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
c その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3)運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。