有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的な企業価値の向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。そして、保有の合理性については、個別に、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証し、毎年取締役会において報告します。
また、検証の結果、保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た上で売却又は縮減を進めます。
当事業年度におきましては、それら検証の結果、5銘柄につきまして売却・縮減を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	21	1,260
非上場株式以外の株式	27	32,009

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	503	取引先持株会を通じた株式の取得 追加出資に伴う増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	5,134

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業(株)	576,000	576,000	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	8,899	6,736
小野薬品工業(株)	1,567,800	3,135,500	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	3,922	7,039
日清食品ホールディングス(株)	355,000	355,000	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	2,882	2,449
丸一鋼管(株)	788,000	788,000	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	2,427	2,730
ハウス食品グループ本社(株)	629,182	629,182	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	2,346	2,375
(株)ワコールホールディングス	634,500	634,500	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	1,863	1,803
タカノ(株)	2,151,500	2,151,500	製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	1,762	1,749
住友不動産(株)	415,700	296,000	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。	有
	1,584	1,191
大阪瓦斯(株)	704,800	704,800	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	1,473	1,415
大正製薬ホールディングス(株)	141,900	141,900	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	1,150	1,565
美津濃(株)	283,424	283,424	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	783	660
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	155,078	155,078	金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	無 (注3)
	672	623
久光製薬(株)	106,600	106,600	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	570	647
(株)三井住友フィナンシャルグループ	90,306	180,506	金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	無 (注4)
	364	657

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本紙パルプ商事(株)	83,651	83,651	製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	351	351
日本製紙(株)	148,500	148,500	製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	274	291
ダイビル(株)	118,800	118,800	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	155	129
北越コーポレーション(株)	242,902	242,902	製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	137	121
ダイニック(株)	167,600	167,600	製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	134	121
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	57,829	57,829	金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	無 (注5)
	66	71
(株)中北製作所	19,400	19,400	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	55	50
イオン(株)	17,044	16,259	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。	無
	38	34
国際紙パルプ商事(株)	110,000	110,000	製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	32	27
(株)ビケンテクノ	26,000	26,000	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	有
	28	22
京成電鉄(株)	3,724	3,414	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。	無
	15	11
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	13,470	13,470	金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。	無 (注6)
	7	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京浜急行電鉄(株)	2,970	2,342	製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。	無
	6	4
スルガ銀行(株)	-	1,026,300	本有価証券報告書提出時点(2020年03月30日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有しておりません。	有
	-	416
ローム(株)	-	57,000	本有価証券報告書提出時点(2020年03月30日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有しておりません。	無
	-	401
(株)みずほフィナンシャルグループ	-	318,240	本有価証券報告書提出時点(2020年03月30日)におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有しておりません。	無
	-	54

(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2019年12月23日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
5 ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。
6 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。