四半期報告書-第76期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
(ぺんてる株式会社の株式譲渡および同社との業務提携)
当社は、2022年9月30日の取締役会で、プラス株式会社(以下、プラス)との間で当社が保有するぺんてる株式会社(以下、ぺんてる)の全株式をプラスに譲渡すること、併せてぺんてるとの間で海外文具市場における事業拡大を目的とした業務提携契約を締結することを決議した。
これにより、ぺんてるは当社の持分法適用会社から除外される予定である。
1.本件の経緯
当社は、2019年にぺんてるの株式を取得し当社の持分法適用関連会社とした。その後、当社はぺんてるの企業価値向上のための施策として海外事業強化を目的とした業務提携等の働きかけを進めてきた。
一方、当社と同様にぺんてるの株式を保有し持分法適用関連会社としているプラスは、ぺんてるの成長戦略策定にこれまで以上に強いイニシアチブを発揮する意向を有していた。
こうした状況において、当社はプラスとの間でぺんてるの企業価値向上に向けての検討を重ねた結果、当社とぺんてるの資本関係を解消する一方で、両社の共通テーマである海外文具市場における更なる成長に関して当社とぺんてるが協力関係を構築することは有益と判断し、ぺんてるを含む3社間での協議を経て、当該決議に至った。
2.株式譲渡・業務提携の概要等
(1)株式譲渡の概要
当社は、プラスに対して、当社保有のぺんてる普通株式4,106,649 株(発行済株式総数の45.6%)を譲渡する予定である。
(2)業務提携の概要
当社とぺんてるは、付加価値の高い日本の文具を広めることで海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携を行う。
3.業務提携先(ぺんてる株式会社)の概要

(1)	名称	ぺんてる株式会社
(2)	所在地	東京都中央区日本橋小網町7-2
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 高橋 智和
(4)	事業内容	・文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売 ・電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売 ・産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造販売 ・化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売
(5)	資本金	450百万円
(6)	設立年月日	1946年3月1日
(7)	大株主及び持株比率	当社 ジャパンステーショナリーコンソーシアム (一社)ペペルル(信託口) ぺんてる役員持株会	45.6% 30.1% 9.8% 3.1%

(8)	上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当該会社は、当社が普通株式の45.6%を出資する持分法適用関連会社であります。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	特筆すべき取引関係はありません。
(9)	当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:百万円)
決算期		2020年3月期		2021年3月期	2022年3月期
	連結純資産	18,786		17,646	18,733
	連結総資産	47,216		45,149	48,376
	1株当たり連結純資産	2,087円		2,187円	2,309円
	連結売上高	39,192		31,434	36,844
	連結営業利益	1,272		△1,006	985
	親会社株主に帰属する 当期純利益	△1,662		△1,603	17
	1株当たり連結当期純利益	△184.70円		△182.43円	2.06円
	1株当たり配当金	0円		0円	0円

4.プラス株式会社の概要

(1)	名称	プラス株式会社
(2)	所在地	東京都港区虎ノ門4丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス12階
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 今泉 忠久
(4)	事業内容	・オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 ・文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造・販売 ・オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事 ・電子光学機器、教育機器の製造・販売 ・日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 ・インターネットを利用した上記商品の販売 ・上記商品を対象とした海外事業
(5)	資本金	100百万円
(6)	設立年月日	1948年2月16日

5.日程

(1)	取締役会決議日	2022年9月30日
(2)	業務提携契約締結日	2022年9月30日
(3)	株式譲渡契約締結日	2022年9月30日
(4)	株式譲渡実行日	未定

6.今後の見通し
本株式譲渡により、翌四半期連結会計期間以降において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みであるが、連結決算における影響額は現在精査中である。