有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	199	202	3
	(2)社債	53	100	46
	(3)その他	298	300	1
	小計	551	603	51
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100	96	△3
	(3)その他	600	566	△33
	小計	700	662	△37
合計		1,251	1,266	14

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	199	200	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	99	100	1
	小計	298	300	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100	90	△9
	(3)その他	400	323	△76
	小計	500	414	△85
合計		798	714	△84

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	30,400	13,515	16,884
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	729	690	38
	③その他	3,619	3,459	160
	(3)その他	2,104	1,860	244
	小計	36,853	19,525	17,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	834	837	△3
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	3,999	3,999	-
	③その他	1,103	1,110	△6
	(3)その他	23,275	23,361	△85
	小計	29,213	29,308	△95
合計		66,066	48,834	17,232

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,281百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額1,085百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	40,119	13,396	26,723
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	401	400	1
	③その他	907	900	7
	(3)その他	2,042	1,752	289
	小計	43,471	16,449	27,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	819	837	△18
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	4,125	4,183	△57
	(3)その他	20,162	20,298	△135
	小計	25,107	25,319	△211
合計		68,579	41,768	26,810

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,361百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額859百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,668	849	-
債券	509	121	-
その他	909	325	17
合計	4,087	1,296	17

当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	272	48	-
債券	3,689	140	0
その他	147	-	47
合計	4,109	189	48

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について174百万円(その他有価証券の株式8百万円、子会社株式165百万円)の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について5百万円(子会社株式5百万円)の減損処理を行っている。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。