ザ・パック（3950）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 30億3400万
2015年3月31日 +15.92%: 35億1700万
2015年6月30日 -0.45%: 35億100万
2015年9月30日 ±0%: 35億100万
2015年12月31日 +6.46%: 37億2700万
2016年3月31日 -0.35%: 37億1400万
2016年6月30日 +0.51%: 37億3300万
2016年9月30日 +0.43%: 37億4900万
2016年12月31日 +8.75%: 40億7700万
2017年3月31日 +0.56%: 41億
2017年6月30日 +0.44%: 41億1800万
2017年9月30日 +0.1%: 41億2200万
2017年12月31日 -2.74%: 40億900万
2018年3月31日 -2.02%: 39億2800万
2018年6月30日 +0.1%: 39億3200万
2018年9月30日 -1.93%: 38億5600万
2018年12月31日 -1.58%: 37億9500万
2019年3月31日 -2.03%: 37億1800万
2019年6月30日 -1.91%: 36億4700万
2019年9月30日 -2.06%: 35億7200万
2019年12月31日 +2.13%: 36億4800万
2020年3月31日 -3.1%: 35億3500万
2020年6月30日 -1.9%: 34億6800万
2020年9月30日 +16.44%: 40億3800万
2020年12月31日 -31.7%: 27億5800万
2021年3月31日 -2.36%: 26億9300万
2021年6月30日 -2.12%: 26億3600万
2021年9月30日 -2.35%: 25億7400万
2021年12月31日 -5.44%: 24億3400万
2022年3月31日 -2.14%: 23億8200万
2022年6月30日 -4.45%: 22億7600万
2022年9月30日 -1.36%: 22億4500万
2022年12月31日 +2.18%: 22億9400万
2023年3月31日 -1.05%: 22億7000万
2023年6月30日 -0.84%: 22億5100万
2023年9月30日 -0.89%: 22億3100万
2023年12月31日 -84.63%: 3億4300万
2024年3月31日 -2.92%: 3億3300万
2024年6月30日 +0.3%: 3億3400万
2024年9月30日 +1.8%: 3億4000万
2024年12月31日 -1.47%: 3億3500万
2025年3月31日 +11.64%: 3億7400万
2025年6月30日 -3.48%: 3億6100万
2025年9月30日 +5.82%: 3億8200万
2025年12月31日 -19.9%: 3億600万
2026年3月31日 -0.33%: 3億500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/25 17:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	91	84
退職給付に係る負債	537	457
減損損失	110	105

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 17:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2026/03/25 17:02