ザ・パック(3950)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 30億3400万
- 2015年12月31日 +22.84%
- 37億2700万
- 2016年12月31日 +9.39%
- 40億7700万
- 2017年12月31日 -1.67%
- 40億900万
- 2018年12月31日 -5.34%
- 37億9500万
- 2019年12月31日 -3.87%
- 36億4800万
- 2020年12月31日 -24.4%
- 27億5800万
- 2021年12月31日 -11.75%
- 24億3400万
- 2022年12月31日 -5.75%
- 22億9400万
- 2023年12月31日 -85.05%
- 3億4300万
- 2024年12月31日 -2.33%
- 3億3500万
- 2025年12月31日 -8.66%
- 3億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/25 17:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 17:02
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業税 91 84 退職給付に係る負債 537 457 減損損失 110 105
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/03/25 17:02
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度