有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円	27百万円
賞与引当金	110	95
未払事業税	91	84
退職給付に係る負債	537	457
減損損失	110	105
税務上の繰越欠損金(注)2	196	190
その他	292	322
繰延税金資産小計	1,360	1,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△175	△155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309	△323
評価性引当額小計(注)1	△484	△479
繰延税金資産合計	875	804
繰延税金負債
前払年金費用	△32	△71
固定資産圧縮積立金	△32	△31
その他有価証券評価差額金	△919	△787
連結子会社の時価評価差額	△398	△414
その他	△2	△0
繰延税金負債合計	△1,386	△1,305
繰延税金資産(負債△)の純額	△510	△501

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	71	-	-	-	106	18	196
評価性引当額	△68	-	-	-	△106	-	△175
繰延税金資産	2	-	-	-	-	18	(※2)21

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196百万円について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	89	25	75	190
評価性引当額	-	-	-	△89	△25	△40	△155
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	(※2)34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金190百万円について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1%
住民税均等割等		0.6%
評価性引当額		△0.2%
税額控除		△0.1%
繰越欠損金の期限切れ		0.8%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ減少しております。