有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	40百万円
賞与引当金	84	89
未払事業税	63	79
退職給付に係る負債	752	713
減損損失	105	169
税務上の繰越欠損金(注)2	398	321
その他	245	305
繰延税金資産小計	1,667	1,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△360	△313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266	△325
評価性引当額小計(注)1	△627	△639
繰延税金資産合計	1,040	1,080
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39	△36
その他有価証券評価差額金	△557	△640
連結子会社の時価評価差額	△399	△398
その他	△68	△14
繰延税金負債合計	△1,064	△1,089
繰延税金資産(負債△)の純額	△24	△9

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	112	6	108	71	-	99	398
評価性引当額	△108	△6	△83	△63	-	△99	△360
繰延税金資産	4	-	25	7	-	-	(※2)37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金398百万円について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	6	85	71	-	-	159	321
評価性引当額	△4	△82	△67	-	-	△159	△313
繰延税金資産	2	2	3	-	-	-	(※2)8

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金321百万円について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%
住民税均等割等	1.3%
評価性引当額	1.5%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%