有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	19百万円
賞与引当金	90	72
未払事業税	66	25
退職給付に係る負債	1,120	850
減損損失	75	72
税務上の繰越欠損金(注)2	407	381
その他	313	266
繰延税金資産小計	2,093	1,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△268	△326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259	△239
評価性引当額小計(注)1	△527	△566
繰延税金資産合計	1,565	1,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48	△41
その他有価証券評価差額金	△671	△461
連結子会社の時価評価差額	△398	△399
その他	△176	△122
繰延税金負債合計	△1,295	△1,024
繰延税金資産の純額	270	97

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	12	110	6	152	125	407
評価性引当額	-	△8	△110	△6	△34	△108	△268
繰延税金資産	-	3	-	-	118	16	138

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※2)	13	112	6	127	71	50	381
評価性引当額	△8	△112	△6	△84	△63	△50	△326
繰延税金資産	4	-	-	43	7	-	(※3) 55

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金381百万円について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額の重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた721百万円は、「税務上の繰越欠損金」407百万円、「その他」313百万円として、また、「評価性引当額」に表示していた△527百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△268百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△259百万円としてそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	△1.0%
住民税均等割等	0.8%	1.5%
評価性引当額	0.6%	1.1%
その他	△0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	33.0%