有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
貸倒引当金	23	21
賞与引当金	65	63
未払事業税	99	93
退職給付に係る負債	1,073	1,202
減損損失	88	79
その他	552	784
繰延税金資産小計	1,903	2,245
評価性引当額	△586	△525
繰延税金資産合計	1,316	1,720
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78	△66
その他有価証券評価差額金	△503	△745
連結子会社の時価評価差額	△322	△316
その他	△21	△315
繰延税金負債合計	△925	△1,444
繰延税金資産の純額	391	276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.4%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入され ない項目	0.8%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割等	0.8%	0.6%
評価性引当額	0.1%	△0.9%
負ののれん発生益	△6.3%	―%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.3%	1.6%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	33.9%	36.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までにものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。