有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、その他事業が伸び悩んだものの、紙加工品事業並びに化成品事業はともに伸長し、880億43百万円(前期比2.6%増加)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、主要事業が伸長したため678億36百万円(前期比2.1%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、202億7百万円(前期比4.3%増加)となり、前連結会計年度と比べ8億40百万円の増益となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主要事業が伸長したものの経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、139億75百万円(前期比0.6%増加)にとどまりました。
この結果、営業利益は62億32百万円(前期比13.8%増加)となり、前連結会計年度と比べ7億54百万円の増益となりました。
④経常利益
営業外損益は、受取賃貸料が増加し、また、借入による利息が減少しました。
この結果、経常利益は64億68百万円(前期比13.4%増加)となり、前連結会計年度と比べ7億65百万円の増益となりました。
⑤当期純利益
当期純利益につきましては、税率変更に伴う繰延税金資産の取崩し等の影響により、40億67百万円(前期比5.9%減少)となり、前連結会計年度と比べ2億54百万円の減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円増加し、731億42百万円となりました。これは主に「現金及び預金」13億41百万円・「投資有価証券」9億23百万円の増加、「商品及び製品」87百万円・「建設仮勘定」2億94百万円の減少によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、277億29百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」33百万円・「退職給付に係る負債」6億92百万円の増加によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24億86百万円増加し、454億12百万円となりました。これは主に「利益剰余金」27億64百万円・「その他有価証券評価差額金」6億54百万円の増加によるものです。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、その他事業が伸び悩んだものの、紙加工品事業並びに化成品事業はともに伸長し、880億43百万円(前期比2.6%増加)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、主要事業が伸長したため678億36百万円(前期比2.1%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、202億7百万円(前期比4.3%増加)となり、前連結会計年度と比べ8億40百万円の増益となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主要事業が伸長したものの経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、139億75百万円(前期比0.6%増加)にとどまりました。
この結果、営業利益は62億32百万円(前期比13.8%増加)となり、前連結会計年度と比べ7億54百万円の増益となりました。
④経常利益
営業外損益は、受取賃貸料が増加し、また、借入による利息が減少しました。
この結果、経常利益は64億68百万円(前期比13.4%増加)となり、前連結会計年度と比べ7億65百万円の増益となりました。
⑤当期純利益
当期純利益につきましては、税率変更に伴う繰延税金資産の取崩し等の影響により、40億67百万円(前期比5.9%減少)となり、前連結会計年度と比べ2億54百万円の減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円増加し、731億42百万円となりました。これは主に「現金及び預金」13億41百万円・「投資有価証券」9億23百万円の増加、「商品及び製品」87百万円・「建設仮勘定」2億94百万円の減少によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、277億29百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」33百万円・「退職給付に係る負債」6億92百万円の増加によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24億86百万円増加し、454億12百万円となりました。これは主に「利益剰余金」27億64百万円・「その他有価証券評価差額金」6億54百万円の増加によるものです。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | |
| 自己資本比率 | 53.8 | 55.8 | 60.7 | 61.0 | 62.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 35.2 | 44.0 | 57.1 | 64.8 | 81.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 1.1 | 0.3 | 0.2 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 157.5 | 340.1 | 237.6 | 561.9 | 5,259.7 |
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。