訂正有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、その他事業が伸び悩んだものの、紙加工品事業並びに化成品事業はともに伸長し、858億9百万円(前期比1.8%増加)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、主要事業が伸長したため664億42百万円(前期比1.8%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、193億67百万円(前期比1.7%増加)となり、前連結会計年度と比べ3億21百万円の増益となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、子会社合併等による増加があったものの、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、微増の138億89百万円(前期比0.7%増加)となりました。
この結果、営業利益は54億78百万円(前期比4.3%増加)となり、前連結会計年度と比べ2億24百万円の増益となりました。
④経常利益
営業外損益は、為替の影響を受け、また、借入による利息が減少しました。
この結果、経常利益は57億3百万円(前期比5.8%増加)となり、前連結会計年度と比べ3億11百万円の増益となりました。
⑤当期純利益
当期純利益につきましては、43億22百万円(前期比30.9%増加)となり、前連結会計年度と比べ10億20百万円の増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億12百万円増加し、703億4百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」14億62百万円・「有価証券」24億99百万円の増加、「現金及び預金」9億43百万円の減少によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加し、273億77百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」2億37百万円・「退職給付に係る負債」(前連結会計年度末は「退職給付引当金」)4億58百万円の増加によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加し、429億26百万円となりました。これは主に「利益剰余金」33億27百万円・「その他有価証券評価差額金」1億41百万円の増加によるものです。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、その他事業が伸び悩んだものの、紙加工品事業並びに化成品事業はともに伸長し、858億9百万円(前期比1.8%増加)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、主要事業が伸長したため664億42百万円(前期比1.8%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、193億67百万円(前期比1.7%増加)となり、前連結会計年度と比べ3億21百万円の増益となりました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、子会社合併等による増加があったものの、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、微増の138億89百万円(前期比0.7%増加)となりました。
この結果、営業利益は54億78百万円(前期比4.3%増加)となり、前連結会計年度と比べ2億24百万円の増益となりました。
④経常利益
営業外損益は、為替の影響を受け、また、借入による利息が減少しました。
この結果、経常利益は57億3百万円(前期比5.8%増加)となり、前連結会計年度と比べ3億11百万円の増益となりました。
⑤当期純利益
当期純利益につきましては、43億22百万円(前期比30.9%増加)となり、前連結会計年度と比べ10億20百万円の増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億12百万円増加し、703億4百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」14億62百万円・「有価証券」24億99百万円の増加、「現金及び預金」9億43百万円の減少によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加し、273億77百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」2億37百万円・「退職給付に係る負債」(前連結会計年度末は「退職給付引当金」)4億58百万円の増加によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加し、429億26百万円となりました。これは主に「利益剰余金」33億27百万円・「その他有価証券評価差額金」1億41百万円の増加によるものです。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | |
| 自己資本比率 | 49.5 | 53.8 | 55.8 | 60.7 | 61.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 44.4 | 35.2 | 44.0 | 57.1 | 64.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 1.1 | 1.1 | 0.3 | 0.2 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 282.6 | 157.5 | 340.1 | 237.6 | 561.9 |
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。