四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安効果による輸出環境の改善や経済政策の効果などによる企業収益の改善が設備投資の拡大および雇用状況の着実な改善に繋がりつつあり、全体の景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、一方では、4月に行われた消費税率引き上げや円安による輸入価格の上昇が個人消費の回復に影響を及ぼす懸念が残るなど、本格的な景気回復の見通しは、依然として不透明な状況であります。
当社の属する業界では、輸入製品や原材料の価格上昇、電気料金値上げ等により増加したコストを完全に製品価格転嫁できるまでにはなお時間を要しますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は想定された範囲に止まり、生産・販売は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、平成26年4月に西日本印刷工業株式会社を子会社化し、製造・販売拠点の拡大と技術力の拡充を図るとともに、「積極果敢 明るく、強く、逞しく」をスローガンに同社を含むグループ全社の結束を一層強化し、新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、不採算事業の見直し・改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は393億11百万円(前年同四半期比2.3%増加)、営業利益は21億20百万円(前年同四半期比6.6%増加)、経常利益は22億34百万円(前年同四半期比9.6%増加)となり、四半期純利益は当第2四半期に西日本印刷工業株式会社の株式100%取得を完了し完全子会社化したことに伴い、特別利益(負ののれん発生益)を10億64百万円計上したことにより23億97百万円(前年同四半期比86.9%増加)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第2四半期連結売上高の59.2%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比31.1%)は、高級袋が大きく伸長したほか、4月に子会社化した西日本印刷工業株式会社の売上も貢献し、紙袋の同上売上高は122億37百万円(前年同四半期比4.4%増加)となりました。
紙器(同上構成比14.5%)は、食品用パッケージが順調に伸長し、同上売上高は57億2百万円(前年同四半期比5.0%増加)となりました。
段ボール(同上構成比11.0%)は、主要顧客である家電業界の回復及び新規市場、得意先の開拓、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、同上売上高は43億14百万円(前年同四半期比4.0%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.6%)は、新規受注や深耕により、同上売上高は10億34百万円(前年同四半期比10.5%増加)となりました。
以上により、この部門の同上売上高は232億89百万円(前年同四半期比4.7%増加)となり、営業利益は東京工場の減価償却費の逓減等によって16億11百万円(前年同四半期比18.0%増加)となりました。
② 化成品事業
当第2四半期連結売上高の21.3%を占めるこの部門では、生産市場の需要が回復したほか、流通市場向け製品も概ね順調に推移し、同上売上高は83億88百万円(前年同四半期比5.6%増加)となりましたが、原材料価格上昇によるコストアップにより営業利益は3億17百万円(前年同四半期比20.5%減少)となりました。
③ その他
当第2四半期連結売上高の19.5%を占めるこの部門では、流通市場向けギフト品は順調に推移しましたが、繊維品に関する不採算事業を終了したほか、PASシステム(包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム)に係る用度品等の売上が伸びず、同上売上高は76億33百万円(前年同四半期比7.6%減少)、営業利益は5億79百万円(前年同四半期比13.6%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少し、643億86百万円となりました。これは主に「現金及び預金」28億34百万円・「土地」10億80百万円の増加、「受取手形及び売掛金」51億34百万円・「有価証券」3億99百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億73百万円減少し、230億10百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」33億45百万円・「短期借入金」4億75百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加し、413億75百万円となりました。これは主に「利益剰余金」18億97百万円・「その他有価証券評価差額金」27百万円の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて25億56百万円(24.2%)増加し、131億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少54億68百万円があった一方、棚卸資産の増加5億50百万円、仕入債務の減少35億61百万円等により43億43百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は27億15百万円の収入、前第2四半期連結累計期間比60.0%増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億38百万円及び有価証券の取得による支出12億円等があった一方、有価証券の売却による収入14億円等により8億24百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は13億97百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3億75百万円、配当金の支払額4億84百万円等により9億48百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は13億70百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、当社は、当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買い付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品、印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易(上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品(常熟)有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器、ポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設ける等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
また、平成21年8月には、将来を見据えた事業規模の拡大を図るため、首都圏に新たな生産拠点を取得し生産能力を増強することを目的として、埼玉県日高市に新工場(東京工場)建設を決定し、平成23年7月より稼働を開始いたしました。
その間、平成3年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年には包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成5年にはザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
平成11年には、
・環境対応NO.1の会社になろう
・品質NO.1の会社になろう
・コストNO.1の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年8月9日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)の導入を決議して同日より発効し、平成20年3月28日開催の第56期定時株主総会および平成23年3月30日開催の第59期定時株主総会において本プランの継続が承認されました。さらに、本プランの有効期間満了となる平成26年3月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から本プランの3年間(平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで)継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ(以下「大規模買付け者」といいます)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。